再建築不可物件を買い取ってくれる業者の存在
1950年に施工された建築基準法は、建築のために必要な条件を満たされない場合に建築許可が下りない法律です。再建築不可物件は、建築基準法が施工される以前に既に物件が建てられていた土地を指しており、その周辺環境の様子から新たに建築ができない物件です。
基本的に何も対策しなければ、土地を購入後の土地活用の問題や、そもそも土地として担保できる価値も低いことから金融機関からの融資を渋られることもしばしば。それに伴って再建築不可物件の売却先がみつからないことも珍しくありません。再建築不可物件の中には価格がつかないこともあり、物件のオーナーは売却に困ってしまうことが多々あります。
一方で、物件の売買に頼りになる業者の中には「再建築不可物件」に対応している業者もいます。買取業者には、再建築不可物専門で運営しているところや買取の実績などを公開している業者もいるため、再建築不可物件を1秒でも早く手放したい人にはおすすめ。専門業者になると一般の不動産よりも高く買い取ってくれることが期待できるため再建築不可物件を売却では、そうした専門業者に見積もりを依頼するのも良いかもしれません。
専門業者の中には、売却を考えているユーザーを考慮して出張サービスを提供し全国の再建築不可物件に対応しているところもあります。また、創業から27年以上続けている専門業者も。物件として売却しづらい再建築不可物件を積極的に買い取ってくれます。
売買のトラブルについて
再建築不可物件には、隣接する住宅との境界線が曖昧であったり距離が短かったりする場合が多いため、そこから工事の際にトラブルになってしまうこともあります。酷い時には裁判にまで発展してしまうことも。専門業者への売買に関しては、近隣との揉めごとが起きないようあらかじめ売却に至るまでに解決しておく必要があります。
建物同士の間にもルールがありますので、トラブルにならないよう最低限のポイントは押さえておきましょう。例えば、建物は外壁を基準に境界線から50㎝以上離すことが挙げれます。
防火地域の場合は50㎝ルールは必要ありませんが、建物の条件によっては50㎝をクリアした場合でも、目隠し（相手からもこちらかも覗かれない程度）を必要とする物件もあるので、注意しましょう。
建物との距離に関しては境界杭とよばれるコンクリートの杭の位置や測量図を参考にしましょう。近隣との間にトラブルが発生しないようできるだけ、準備をしておくことも大切です。一方で、住人との性格の問題もあるため、あらかじめ予想できる対策は打っておきましょう。